多国籍企業を誘致し消費税できっちりとる作戦
だと推論していった場合。
その国は多国籍企業に対し無力であると認めてるようなものでは？
そして、その時、その他国的組織がDAO（自立分散非中央型組織）や電子通貨で状況をひっくりかえしたら。
その国にはもはや言葉くらいしか残らないし、その時英語がスタンダードなら…
と思うとぞっとするのですが
杞憂に終わりますか？
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たぶん法人税のタイポだと思うけど、一概にそうとは言えないのが現実でしょう。
企業は自社の所在地を選ぶことが出来ます。
儲かっている企業ほど自由度は高い。
つまり、法人税を高くしすぎると優良企業が他国に転出してしまう危険があります。
投資も税率が安いほど誘致しやすい。
法人税を高くしすぎると産業の空洞化を招き経済的な損失につながる怖れがあるわけです。
企業の立地は多くの要素によって変化しますが、税金もその一つというわけです。
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ついでに言うと日本の場合は首都圏に本社を置く企業の法人税を高くするか、それ以外の企業の法人税を安くすれば、一極集中の是正につながり産業構造の改革が期待できるでしょう。